久しぶりの飲み会

3/11以後、初めて飲み会に今日参加した。以前在籍していた会社の同僚たちとの飲み会で、彼らとは約半年ぶりだろうか。ただ、そのうち二名が今月末で退職とのことだ。やはりこの時期、転勤もさることながら、社外でのチャンスを追求する人たちとも出会う。Good luck!

やはり最近よく出る話題は、外人が東京からいなくなった、ということ。放射能汚染リスクを避けるために日本国外へいった方々もいるようであるが、それ以前に中国でのビジネス獲得のために、日本を見捨てた輩も相当いそうである。やり手の人材ほどその動きは早かった印象がある。

株式市場という観点からみると、外人投資家にとって、この国の最後のチャンスは、ちょうど小泉政権のころだったような気がする。そして、政権交代とともに、「やはり駄目かな」と思い始め、その思いを決定的にしたのは、あのブルドッグソース買収にからむ最高裁の決定だった。あれからもうすぐ4年。仮に原発問題、災害復興が達成できても、外人投資家を排除する動きが露骨であり続ける限り、本当に見捨てられた島国になり下がり続けることになることは間違いないであろう。この災害をうまく利用して、根本的な改革を政治には実行してほしいものだ。

ブルドック買収、防衛策、最高裁も容認――スティールの抗告棄却。

2007/8/8付 情報元

日本経済新聞　朝刊

　ブルドックソースの買収防衛策を巡る仮処分申請で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は七日、防衛策差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持、米投資ファンドのスティール・パートナーズの特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。スティールが濫用（らんよう）的買収者か否かは判断しなかった。最高裁が買収防衛策に対して判断を示したのは初めてで、企業の今後の指針となりそうだ。
　ブルドックは「株主の判断が正当だと最終的に認めていただいた」と評価。予定通り九日にスティール以外の株主から新株予約権を取得して新株を、スティールには現金を交付する。スティールの持ち株比率は約一〇％から約三％になる。
　他方、十日はスティールによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限だが、ＴＯＢ価格引き下げか撤回かの選択を迫られる。スティール側は七日夕時点で「決定内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。
　先月九日の東京高裁決定は、スティールを株主共同の利益を損なわせる濫用的買収者と認定したうえで、防衛策を認めた。だが最高裁は（１）買収者以外のほとんどの株主が防衛策の必要性を認めた（２）買収者が対価を受けられる――ことを適法性の根拠とし、濫用的買収者か否か判断しなかった。スティールは防衛策発動が「会社法の株主平等原則に反する」と主張したが、最高裁は、「株主共同の利益が害される場合、直ちに株主平等原則の趣旨に反しない」と退けた。
＜ブルドック防衛策・最高裁決定骨子＞
○濫用的買収者かどうかにかかわらず、今回の防衛策は法令に違反しない
○株主共同の利益が害されるかどうかは、株主自身の判断
○買収が始まった時点で防衛策を講ずることは許される